土壌・底質分析
土壌・底質等の有害成分分析
土壌汚染に関しては、様々な法律が定められています。
環境基本法による「土壌環境基準」は、土壌の汚染状態の有無を判断する基準で、人の健康を保護し、生活環境を保全するうえで維持することが望ましい基準です。
※参考:環境省 土壌環境基準のページへのリンク https://www.env.go.jp/kijun/dojou.html
「土壌汚染対策法による基準」は、特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及び人の健康被害の防止に関する措置を定める基準です。
※参考:環境省 土壌汚染対策法のページへのリンク https://www.env.go.jp/water/dojo/wpcl.html
「底質の環境基準」は、水底の土砂やヘドロ等のダイオキシンによる汚染に係る環境上の条件、「底質の暫定除去基準」は、水銀及びPCBに汚染された底質を除去する範囲を定める場合の基準です。
※参考:環境省 ダイオキシン類対策特別措置法に基づく底質環境基準の施行についてのページへのリンク https://www.env.go.jp/hourei/05/000168.html
環境省 底質の暫定除去基準のページへのリンク https://www.env.go.jp/hourei/05/000179.html
当社では、これら基準に対応した公定法1)による分析サービスを提供しております。
ご要望に応じ、分析結果について濃度計量証明書を発行いたします。
- 1)土壌環境基準 :環告46号溶出試験
土壌汚染対策法:環告18号溶出試験、環告19号含有量試験
- ■当社は土壌汚染対策法に基づく調査機関です。
●土壌汚染対策法に基づく指定調査機関 2003‐3-3025
- ■当社は計量法第107条で定められた計量証明事業者です。
●計量証明事業登録(濃度)千葉県第576号
●計量証明事業登録(濃度)山口県第40号
●特定計量証明事業登録 千葉県登録 特第004号(認定番号:N-0074‐01)
※参考:環境省 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関一覧のページへのリンク https://www.env.go.jp/water/dojo/kikan/index.html
経済産業省 計量法のページへのリンク https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun/techno_infra/31_houreishu.html
ダイオキシン類については、簡易法(最短8営業日)、迅速法(最短4営業日)による短納期分析サービスもご提供しております。自主管理や対策工事の円滑化にお役立ていただけます。
分析だけでなく、土壌等サンプルの採取も承ります。手間なくワンストップでご依頼いただけます。
土壌試験・岩石の成分分析、鉱物種の同定・コンサルティング
土壌や岩石の構成成分の定性分析、定量分析、土壌溶液中のイオン濃度の分析も承ります。また、土壌や岩石等を構成する鉱物種の同定といった高度な分析も対応可能です。
研究開発や、詳細な成分分析、メカニズムの解析の支援等、コンサルティングも承ります。ぜひお役立てください。
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